• 韓国の就職難を救う? 中小企業と人材の「AIマッチング」

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , CONTRIBUTOR

    人手不足により「売り手有利」が続く日本の採用市場。11月8日に就職情報大手マイナビが発表した調査データによると、「(採用が)17年よりも厳しくなる」と、来年の見通しを悲観的に捉えている回答企業が73.3%に達していることが分かった。対照的に、隣国・韓国では若者の就職難が慢性化して久しい。韓国統計庁が ...

  • 2018年は「巨大地震頻発」の年に、地球物理学者らが警告

    Trevor Nace , CONTRIBUTOR

    科学者たちは2018年、世界各地で大地震が頻発する可能性が高いことを指摘している。地球の自転速度は一定の周期で変動しているが、現在は自転速度が一日あたり数ミリ秒分低下しており、来年から回復する周期にあたるという。人類が地球の自転速度の変化を体感することはできないが、地球物理学者らは地球の自転速度を極 ...

  • ウーバーの「ボルボ車2万台購入」で見えた自動運転への本気

    Biz Carson , Forbes Staff

    ウーバーは自動運転の実用化に向けたレースから降りた訳ではないようだ。ウーバーは今年、自動運転分野で競合のウェイモから訴えられ、幹部のアンソニー・レバンドウスキーを解雇したが、この分野でのチャレンジを継続する構えだ。11月20日、ウーバーはボルボから自動運転技術が搭載可能なSUV車両「Volvo XC ...

  • AI時代の暮らしを支える「AIoT」とは何か

    AI Lab 編集部 , CONTRIBUTOR

    企業業務や生産工場だけでなく、生活空間におけるスマート化が進みつつある。それを端的に表す言葉が「AIoT」だ。AIoTとは、人工知能(AI)とモノのインターネット(IoT)を組み合わせた造語。シャープが提唱しているキーワードで、単に家電製品やモバイル機器などのモノをインターネットに接続してデータをや ...

  • 都市交通を変えるデータマッピング企業「Esri」の巨大なパワー

    Alan Ohnsman , FORBES STAFF

    自動運転車の実用化に先立ち、都市部の交通を変革しようとする動きが活発化している。テクノロジー企業各社が、人や車両を監視して交通を改善するクラウドツールの開発を進める中、空間データ解析を手掛ける「Esri」は、インテル傘下の「モービルアイ」と提携し、車両に搭載したセンサーから交通データを収集する取組み ...

  • フェイスブックは「50年後に死んでいる」 米国人の8割が悲観的

    John Koetsier , CONTRIBUTOR

    米国人の大半は、フェイスブックは今後50年のうちに死ぬと考えている。一方で、グーグルは50年後も生き延びていると思う人が多い──。3240名を対象とした調査レポートでこの結果が明らかになった。米国の大手テック企業大手はその社名の頭文字をとって、“GAFA”と呼ばれることが多い ...

  • フェイスブックが「動画投稿アプリ」公開、YouTube撃破を視野に

    Dana Feldman , CONTRIBUTOR

    フェイスブックは11月16日、動画投稿者向けの新アプリ「Facebook Creator」を公開した。「フェイスブックでは既に様々な動画クリエイターらが成功を収めている。新たな試みとして動画投稿専用のアプリとウェブサイトを開設する」と同社は声明で述べた。フェイスブックではオリジナルの動画投稿を通じて ...

  • 米国で急成長の衣料フリマPoshmark、100億円調達でアジア進出へ

    Alex Konrad , Forbes Staff

    ファッションEコマース分野の新興勢力に注目が集まっている。この分野では先日、パーソナルスタイリスト的サービスを提供する「Stitch Fix」が、IPOに踏み切ることを明らかにした。同社は調達資金を元に、米国外の事業を拡大する構えだ。その一方、衣類に特化したマーケットプレイスの「Poshmark(ポ ...

  • 「労働時間短縮」以上の働き方改革、見える化がカギに

    AI Lab 編集部 , CONTRIBUTOR

    プレミアムフライデーや残業代ゼロ法案など、仕事に関するトレンドや関連法の改正が相次ぐなか、「働き方改革」という言葉に注目が集まっている。政府が目標とする働き方改革とは「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組み全体を差す。首相官邸が公開している「働き方改革実行計画」(2017年3月、働き方改革実現会議決 ...

  • ウォルマートも採用、店舗ロボット「Bossa Nova」が小売業を変える

    Alex Knapp , Forbes Staff

    カーネギーメロン大学からスピンオフしたロボット企業「Bossa Nova」が11月14日、1750万ドル(約19億円)のシリーズB資金調達を行ったと宣言した。同社の累計資金調達額は4170万ドルに達した。今回の調達はPaxionが主導し、Intel CapitalやWRV Capitalも出資に参加 ...

  • 過去最高取引額の「独身の日セール」、成功を支えたAIの活躍

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , CONTRIBUTOR

    独身者を祝う中国の「光棍節」(11月11日)は、世界最大規模のオンラインショッピングイベントが開催される日として、日本でもすっかりお馴染みとなった。中国物流大手アリババが仕掛けた今年のセールは、流通総額が253億ドル(2兆8700億円)と過去最高額を記録。公式発表やサウスチャイナモーニングポストなど ...

  • トランプを勝利させた「謎のビッグデータ企業」CEOの激白

    John Koetsier , CONTRIBUTOR

    トランプの大統領選勝利に貢献したデータ分析会社、「ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)」は、これまで関わった選挙で無敗の記録を持つという。「我々はこれまで30から100の選挙戦を戦い、100%の勝率を誇る」と、同社のCEO、Alexander Nixはポルトガルのリス ...

  • 「ブレードランナー」から考える、クラスター化という現代の闇

    山岡 浩巳 , CONTRIBUTOR

    今年続編が公開されて再び話題を呼んでいる1982年公開のSF映画「ブレードランナー」は、2019年の近未来を、科学技術と、深い孤独や疎外が同居する世界として描いている。人形に囲まれて暮らす科学者、架空の記憶を必死に作り上げるアンドロイド、そして、自分を狙うハンターだけが、想い出を語れる唯一の相手にな ...

  • 「次世代AIチップ」で動画ビジネスを変える、英Graphcoreの挑戦

    Parmy Olson , FORBES STAFF

    ユーチューブやフェイスブックの動画に掲載される、ターゲット広告の精度はまだ十分とは言えない。動画の内容やコンテキストを理解し、適切な広告を表示するためには膨大なプロセッシングパワーが要求され、現状のAIテクノロジーはここに追いつけていないのが現状だ。テック企業の大手らが今、関心を注いでいるのがAIに ...

  • 政府支援で加速の中国のAI開発、バイドゥは米国で人材獲得開始

    Yue Wang , FORBES STAFF

    人工知能(AI)領域において、中国は米国の先を行く存在になりつつある。中国のAI企業らは民間企業だけでなく、政府の支援を受けて拡大を遂げつつある。中国政府はAIを国家のセキュリティ面や犯罪の防止、都市交通の整備に活用しようとしている。中国はAI分野で世界をリードするポジションを目指し、2030年まで ...

  • 活況続く中国スタートアップ、IPOや大型資金調達が続出中

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    中国のテック業界が以前にも増して活況を呈している。11月の前半だけでも大型投資案件やIPOのニュースが相次いだ。WeChatの運営元である中国テンセントは11月8日、スナップチャットの親会社であるスナップの株式の12%を取得したと発表。今後、両社は事業アイデアの共有などで関係を深めていく。テンセント ...

  • 5年後には仮想通貨が主要な決済手段になる、著名投資家の見方

    John Koetsier , CONTRIBUTOR

    2014年にティム・ドレイパー(Tim Draper)は2000万ドル(約23億円)足らずの金で3万ビットコインを購入した。現在ではそのビットコインの価値は約2億1400万ドル(約243億円)相当に膨らんでいる。ドレイパーはスカイプやテスラ、ツイッターの初期投資家として知られるベンチャーキャピタリス ...

  • 「安全運転をうながす」アプリが保険業界に新風を巻き起こす

    Susan Adams , Forbes Staff

    自動車保険会社が、年齢や事故履歴で加入者のリスクを査定していたのは昔の話。今、よそ見運転などを感知するモバイルアプリが、業界に新風を巻き起こしている。2014年初め、自動車保険でアメリカ第4位のプログレッシブ社は、モバイルアプリを導入するためにコンペを実施した。加入者のマイレージ、運転の時間帯、急ブ ...

  • ロボット掃除機で「盗撮」の危険、セキュリティ専門家が指摘

    Thomas Fox-Brewster , FORBES STAFF

    スマート家電デバイスにはハッカーの餌食にされる脆弱性が潜んでいる可能性がある。先日、LG製のロボット掃除機に、ハッキングで遠隔操作される危険性が指摘された。イスラエル本拠のチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、LGのスマート家電制御アプリ「SmartThinQ」にハッキングの危険性があ ...

  • ツイッターの認証制度が大炎上、差別主義者に「お墨付き」

    Janet Burns , CONTRIBUTOR

    ツイッターは11月9日、「認証バッジ」制度の運用に関し、認証システムを一時的に停止し、今後の認証の在り方を見直すと発表した。ツイッターは先日、白人至上主義者のアカウントに認証バッジを与えたことで世間から強い非難を浴びていた。先週、ニュースサイト「The Daily Beast」が右翼活動家として知ら ...