• バフェットから全ての投資家へのアドバイス、究極の投資先は「自分」

    Randall Lane , FORBES STAFF

    自分が本当に興味を持てるもの、つまり「投資」に7~8歳のころに出会うことができた私(ウォーレン・バフェット)は、幸運だった──。地元であるネブラスカ州オマハの公立図書館に置いてあった投資関連の本は、11歳になるころまでに読破した。中には繰り返し読んだ本もあった。また、父がたまたま投資業務に携わってい ...

  • 米国でも勃興の「自転車シェア」 名門VCが巨額の資金注入

    Biz Carson , Forbes Staff

    明るいグリーンのシェア自転車が、全米各地に進出を開始し、アメリカを代表するベンチャーキャピタルから資金調達を果たした。創業からわずか9ヶ月の「LimeBike」が数千万ドルに及ぶ資金を獲得したことが、複数の関係者の証言から明らかになった。一部関係筋の話では今回の調達に際し、LimeBikeの企業価値 ...

  • ウーバーに1兆円注ぐソフトバンクの「打算」とグーグルの思惑

    Biz Carson , Forbes Staff

    ソフトバンクはウーバーへの出資に向けた交渉に入っており、早ければここ2週間のうちに正式アナウンスが行われる見込みだ。出資額は50億ドルから70億ドル、もしくはそれ以上になる可能性もある。関係筋によるとソフトバンクはウーバーの出資元らに対し、株式の買い取り提案を進めており、同時に直接投資の道も模索中と ...

  • 世界を目指すアグリテックの「ザッカーバーグ」

    土橋 克寿 , CONTRIBUTOR

    菊池紳が2014年に創業したプラネット・テーブルは、生産地と都市を繋ぐ農産物流通プラットフォーム「SEND」、生産者とバイヤーの取引管理プラットフォーム「SEASONS!」を提供している。鈴木絵里子がインベストメント・グループ ディレクターを担うミスルトウは、16年8月に投資を実行した。鈴木:初めて ...

  • 米国の貧困率、改善も「数年内に悪化」か

    Erik Sherman , CONTRIBUTOR

    米国勢調査局は9月12日、「米国の所得と貧困」に関する年次報告書を発表した。米国では2016年、貧困率が前年から0.8%ポイント低下、12.7%となった。これは朗報だといえる(ただし、それでも貧困者数はおよそ4060万人だ)。家計所得の中央値は前年比3.2%増となり、2015年の5万7230ドル(約 ...

  • 公立大学授業料、日本はOECD加盟国中3番目の高さ

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    経済協力開発機構(OECD)が9月12日に発表した報告書「図表で見る教育(Education at a Glance)2017」によると、OECD加盟諸国は国によってさまざまな方法で、高等教育にかかる費用を公的に負担している。加盟諸国のおよそ3分の1は、学士課程の履修またはそれと同等の教育を受ける際 ...

  • 米国の賃金の平等、前政権に「誓約」も大きな進展みられず

    Martin Whittaker , Contributor

    米国のオバマ前政権は、国内の大企業に賃金の平等を実現するための取り組みを求め、昨年すでに多くの企業が実現を「誓約」していた。だが、トランプ政権は9月11日、この政府方針を撤回する考えを明らかにした。賃金の平等を誓約した企業にはこれまで、人種や民族、性別による賃金の格差をなくすための行動について政府に ...

  • 北朝鮮への追加制裁、ビットコイン需要の押し上げ要因に

    Naeem Aslam , Contributor

    不確実性が高まる時、スマートマネーは常に、下振れリスクから身を守るための機会に高い関心を向ける。「リスクをヘッジする」という言葉はまさに、ここから生まれたものだ。投資家たちは、このところの強気相場が大きく反転することや、一時的な反発を待っている。だが、今のところこれらが起きる兆候はない。ただし、市場 ...

  • ビットコイン価格が年初来400%の上昇を記録した理由

    Charles Bovaird , CONTRIBUTOR

    仮想通貨の情報サイト「コインデスク(CoinDesk)」によると、仮想通貨の中でも最大規模のビットコインの時価総額は9月1日、コインデスクの「ビットコイン・プライス・インデックス(BPI)」で一時、4900ドル(約53万円)を超えた。年初来、およそ410%の上昇を記録したことになる。仮想通貨は投資家 ...

  • ビットコイン分裂から考える、「情報技術は万能ではない」という事実

    山岡 浩巳 , CONTRIBUTOR

    古代アテネの直接民主制には、何か「理想郷」のようなイメージがある。全ての市民がアクロポリスの丘に集まり、職業政治家には頼らず、皆が対等の立場で意思決定に参加し、全員がその責任を負う。これこそ究極の民主主義ではないか、と。だが、アテネのやり方を深く研究したローマも、結局、直接民主制をそのまま採用するこ ...

  • 米国を狙う中国スタートアップ 自転車シェアも西海岸から始動

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    今から12年前、ジャック・マーと米ヤフー共同創業者のジェリー・ヤンは米カリフォルニア州ペブルビーチで開催されたカンファレンスで出会い、その後ヤフーはアリババの株式の40%を10億ドルで買収することになった。現在、ジェリー・ヤンはAME Cloud Venturesを率い、アリババやレノボ、滴滴出行( ...

  • 「たまたま行き着いた」仕事で成功するために必要な力

    藤野 英人 , CONTRIBUTOR

    世の中で成功している企業の多くは、「独自の切り口」を持っているものだ。そうした会社の見分け方とは? すべては「観察」から始まると筆者は説く。私の仕事はファンドマネジャーである。個別企業の株式を売買しながらお客さまから預かった資金を増やしていく仕事だ。5年くらい前に、母から改めて仕事の内容について尋ね ...

  • コカ・コーラ、AI自販機を展開へ どこでも買える便利さを提供

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    コカ・コーラは近く、人工知能(AI)を搭載した「スマート自動販売機」の設置をニュージーランドで開始する。その後は米国でも、同タイプの自販機を展開していく計画だ。スマート自販機はクラウドに接続され、デジタル制御・管理される。これにより、コカ・コーラはこの自販機で販売する商品の価格を遠隔操作で変更できる ...

  • ビットコインは「新たな金」と考える理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    不確実性に対するヘッジとなるのはかつて、金だった。政治的、経済的な混乱の中で投資家が資産を守るために持とうとするのは、金だったのだ。だが、現在その金に代わる存在は、ビットコインとなっている。ここ数か月のそれぞれの値動きが、それを証明している。北朝鮮が日本に向けて繰り返しミサイルを発射し、中国が南シナ ...

  • 世界の金宝飾品需要、一部地域で改善 中東で大幅な伸び

    Anthony DeMarco , CONTRIBUTOR

    世界の金の宝飾品需要は今年第2四半期、前年同期比8%増の480.8トンとなった。だが、2016年下半期に需要が縮小していたことから考えると、期待したほどの改善はなかったと見る向きも多いかもしれない。世界的な金の業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の報告書「ゴールド・デマンド・トレンド」に ...

  • 仮想通貨への投資、始める前に考えるべき5つのこと

    John Wasik , CONTRIBUTOR

    株価は下がるのか、それとも上がるのか?金利は下がるのか、ドルの価値はどうだろう?──私たちはいつでも、何らかのシグナルとなるものを追いかけている。市場からのサインについては、特に注目している。仮想通貨についても同様だ。例えばビットコインは先ごろ史上最高を更新したが、それに何か意味があるのだとすれば、 ...

  • 自動車ローンに特化のフィンテックAutoFi フォードらから10億円調達

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    サンフランシスコ本拠のフィンテック企業「AutoFi」が1000万ドル(約10.8億円)を調達した。8月24日、AutoFiはCrosslink Capitalやフォード・モーター・クレジット、Lerer Hippeau VenturesからシリーズA資金調達を実施したと発表した。AutoFiは自動 ...

  • ゲイツとブランソンが出資、「クリーンな肉」の将来性

    Zack Friedman , CONTRIBUTOR

    ビル・ゲイツとリチャード・ブランソンは、少なくとも2つのことについて熟知している。ある業界をいかに破壊するか、いかに利益を上げるか、ということだ。その2人が食料の未来に革命を起こそうとする新たな業種のスタートアップ、メンフィス・ミーツ(Memphis Meats)にそろって投資をしていることが注目に ...

  • 米FRBにも及ぶアマゾンの力、「値下げ」が利上げ見通しに影響

    Peter Cohan , CONTRIBUTOR

    米国はおよそ10年間にわたって、金利をほぼゼロ%に維持している。それでもインフレが起きていないのは、なぜだろうか?理由は数多くあるが、中でも間違いなく大きな理由となっているのが、ネット通販大手アマゾンの存在だ。そのアマゾンが自然食品を扱う高級スーパーマーケット・チェーン、ホールフーズを傘下に収めた今 ...

  • サイバー攻撃時代のポートフォリオ、持つべきは「金」

    Olivier Garret , Contributor

    米国の人気コミックに登場する悪役「ドクター・ドゥーム」によると、私たちは現物の金を買い、銀行の貯金とは別に持っておくべきだそうだ。逆張り投資家として知られるマーク・ファーバーは先ごろ、米国の金融研究の専門家らで組織するハード・アセッツ・アライアンスのインタビューに対し、「米国民にとっての最大の地政学 ...