• アジア最大級の運用会社が上場させた注目のETFとは?

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    昨年10月、4つの会社が統合して誕生したアセットマネジメントOne。運用資産が約53兆円(2017年3月末)に上る、アジア最大級の運用会社である。同社が5月に上場させた2本のETFは、個人金融資産の約52%を占める現預金を、リスク資産にシフトさせる力になるのか。同社の西惠正取締役社長、そして商品戦略 ...

  • 「中国のイーロン・マスク」がCEO辞任 米TVメーカー買収も断念

    Yuji Ueda , CONTRIBUTOR

    “中国のイーロン・マスク”の異名をとるジア・ユエティン(Jia Yueting) が動画配信企業「楽視(LeEco)」のCEOを退任した。5月21日、同社が公開した資料で明らかになった。ユエティンはインターネット動画配信の楽視網を2004年に設立し、2010年に同社を深セン証 ...

  • 的中率90%、「退職予測」AI開発者の思い

    藤吉 雅春 , Forbes JAPAN 編集部

    成長どころか社員を病気に追い込む一因が、相性の合わない上司だ。「人間関係で体を壊した仲間の話を聞き、開発を考えました」と言うのは、HuRAid(フレイド)の代表、鈴木辰徳である。同社が16年に開発したのは、4カ月後の退職確率を予測するAIエンジンだ。的中率は90%前後。退職予測と聞くと薄気味悪さを感 ...

  • シャネルが15万円のブーメラン 批判相次ぐ高級ブランド、進むべき道は

    David Vinjamuri , CONTRIBUTOR

    ブーメランは狩りの道具で、少なくとも5万年前から存在している。オーストラリア先住民のものと思われることが多いが、世界最古のものはポーランドで発見された。そのブーメランを、仏高級ブランドのシャネルが1325ドル(約15万円)で販売していることをご存知だろうか? 「泥つきジーンズ」を425ドル(約4万7 ...

  • 「街をフィールドに変える」スポーツで観光客誘致

    小山 薫堂 , CONTRIBUTOR

    放送作家・脚本家の小山薫堂が「有意義なお金の使い方」を妄想する連載第21回。東京でも56年ぶりにオリンピックが開催されるが、重要なのは規制緩和。普段できないことにチャレンジして、ぜひ新しい東京の魅力を構築しよう。スポーツは街を盛り上げる格好のエンターテインメントだが、その最たるものがオリンピックだろ ...

  • 自称「思想的リーダー」に偽者が多い理由

    Simon Constable , CONTRIBUTOR

    さまざま分野の中で最も影響力のある人を指す「ソートリーダー(思想的指導者)」という言葉は、ビジネス界を通じて広まった。まるで死滅させることができないウイルスが(罪がある人もない人も同様に)あらゆる人のキャリアをむしばんでいくように広まったこの概念は、さまざまな惨事をもたらしている。これは食い止めなけ ...

  • スポティファイの連続買収、今度はマシンラーニング企業

    Hugh McIntyre , CONTRIBUTOR

    スポティファイが5月18日、マシンラーニング領域の企業を買収した。同社の公式ブログで、フランスのスタートアップ企業 Nilandの買収をアナウンスした。Nilandは、ディープラーニングやマシンリスニングから生成したアルゴリズムを用い、楽曲の検索やマッチングエンジンを開発する企業とされている。ストリ ...

  • 米国で「最もリッチな女性ミュージシャン」 マドンナが首位

    Zack O'Malley Greenburg , Forbes Staff

    フォーブスは5月17日、「一代で富を築いた米国の女性富豪ランキング(America’s Wealthiest Self-Made Women)」を発表した。ここではそのランキングから音楽部門のトップ5名と、その資産額を紹介する。1. マドンナ(5億8000万ドル)2016年3月に終了した ...

  • モバイル決済額200兆円、中国「脱現金」社会の日常

    Yue Wang , FORBES STAFF

    手元に現金がなくても中国では暮らしていける──。中国の消費者は、朝食から旅行まであらゆるものの支払いでモバイル決済に頼るようになってきている。モバイル決済額は爆発的に拡大しており、北京のコンサル企業Analysys International(易観国際)によると2016年には1兆8500億ドル(約2 ...

  • オーストラリアが「日本の働き方改革」のモデルになる理由

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    世界のオフィスを自らの足で見て回るコクヨ主幹研究員、山下正太郎氏。オフィスの最前線を知り尽くす彼が語る「日本企業が目指すべき働き方の道筋」とは──。今回Forbes JAPANで紹介した「世界のワークプレイス10選(欧米編/アジア編)」の背景となる、オフィスの4つの歴史的展開を踏まえたうえで、今日の ...

  • ビヨンセ夫妻の資産額が10億ドルを突破 フォーブス調査で判明

    Zack O'Malley Greenburg , Forbes Staff

    ビヨンセとジェイ・Z夫妻のもとに今年の夏、双子が誕生する予定だ。二人には5歳になる愛娘のブルー・アイヴィーがいるが、彼らが新たなベビー用品をそろえることに何の問題もないだろう。ビヨンセ夫妻の資産額はこのほど10億ドルを突破した。5月17日、フォーブスが発表した「アメリカで最も成功した女性(Ameri ...

  • グーグル対アマゾン「音声アシスタント戦争」の勝者はどっちだ?

    Kevin Murnane , CONTRIBUTOR

    グーグルアシスタントの強みと言えば、世界トップクラスの検索エンジンと音声認識技術、豊富なアプリといった最強のエコシステムの上に成り立った機能であることだ。グーグルアシスタントは、Androidスマホやグーグルホーム、メッセージングアプリ「Allo」に対応しているが、残念ながら現状では端末によって機能 ...

  • 「住宅診断」業界は癒着天国、欠陥隠ぺいの恐れも

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    中古住宅取引の際にホームインスペクション(住宅診断)について説明することを義務付ける「改正宅地建物取引業法」が国会を通過し、早ければ2018年度から施行される見込みとなったことで、不動産業界は大きく動いた。ホームインスペクションとは、住宅に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が、第三者的な立場 ...

  • NYの通勤を変える小売店「New Stand」 20店舗を一斉オープンへ

    Tanya Klich , FORBES STAFF

    ニューヨークのマンハッタン生まれの小売チェーン店、New Standが店舗数の拡大をアナウンスした。「New Standは単なる小売店というよりはむしろ、店舗の運営と同時にアプリを通じて音楽などのコンテンツ配信も行うメディア企業だ」とCEOのアンドリュー・ディッチマンは語る。同社のゴールはかつての街 ...

  • 世界を動かす25人、フォーブス「ゲームチェンジャー・リスト」発表

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    フォーブスはこのほど、現状に満足しない勇敢なビジネスリーダーたちを世界各国から選び出して紹介する「グローバル・ゲームチェンジャーズ(Global Game Changers)」リストを発表した。第2回目の作成となる今回のリストに入った企業の創業者や最高経営責任者(CEO)たちは、それぞれが携わる業界 ...

  • 米新車オーナーの平均保有期間、最長はトヨタ・ランドクルーザー

    Jim Gorzelany , CONTRIBUTOR

    米国の自動車の平均保有年数は現在、過去最長の7.3年となっている。理由は経済的な要因に加え、自動車の寿命が伸びていることが挙げられる。その中でも、特に長期にわたって使い続けられる傾向が目立つモデルがある。中古車情報サイトのアイシーカーズ・ドットコム(iSeeCars.com)の調査によると、新車で購 ...

  • トランプ大統領、政府の科学研究の要職に「側近の素人」を起用か

    Steven Salzberg , CONTRIBUTOR

    腐敗の始まりは、こういったところにあるのではないか──。調査報道を専門とする米国の非営利組織プロパブリカによると、ドナルド・トランプ大統領は農務省の要職に、右派でラジオのトーク番組司会者だったサム・クロビスを指名する意向だと見られる。科学の知識が不可欠なポストだが、クロビスは関連する資格も経歴も全く ...

  • 「ビジネス課題」を解決する、日本とアジアのワークプレイス4選

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「企業の抱えているビジネス課題を解決するオフィスとはどういうものか」。Forbes JAPANではコクヨ主幹研究員、山下正太郎氏監修の元、世界中の優れたワークプレイスの中から、上記の観点で10のオフィスを選抜した。単純なビジュアルの美しさではなく、その背景に思想やコンセプトがあり、今度のトレンドにな ...

  • 同僚の給与を「見える化」したら、社内はどうなるか?

    藤吉 雅春 , Forbes JAPAN 編集部

    あるフォーラムで小泉進次郎代議士が、「働き方改革」と消費の喚起を兼ねたプレミアムフライデーについて次の話をすると、会場はドッと笑いに包まれた。「旗振り役の経済産業省が各省に、午後3時以降は帰るよう連絡したら、どんな答えが返ってきたか?『だったら3時以降、何をしたらいいかモデルケースをつくってください ...

  • フェイスブックやグーグル、今注目すべき世界のオフィス6選

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「企業の抱えているビジネス課題を解決するオフィスとはどういうものか」。Forbes JAPANではコクヨ主幹研究員、山下正太郎氏監修の元、世界中の優れたワークプレイスの中から、上記の観点で10のオフィスを選抜した。単純なビジュアルの美しさではなく、その背景にある思想やコンセプトを重要視。コンセプトに ...