• 米国の肥満率が過去最悪を更新、「標準」が少数派に

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米疾病対策センター(CDC)がこのほど発表した新たな調査結果から、困った事実がまた明らかになった。米国では成人のほぼ10人に4人が、肥満度を示す体格指数(BMI)で「肥満」に分類されることが分かった。成人の肥満率は世紀の変わり目から上昇を続けている。1999~2000年には30.5%だった割合は、2 ...

  • 新しい社会の変え方、「こども宅食」の挑戦

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    7人に1人の子どもが、相対的貧困状態に陥っている日本。深刻化するこの問題に、前例のない革新的アプローチで挑む者たちがいた。その挑戦を、東京都文京区に追う。蒸し暑い7月の昼下がり、新橋駅からほど近い南桜公園。遅めの昼食をとるサラリーマン、一息入れる作業着姿の東南アジア系労働者── 。その日も、いつもと ...

  • スタバは大きくなりすぎた? 投資家の注目はダンキンに移行か

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    ウォール街ではこのところ、スターバックスに比べればごく小規模なコーヒーショップ・チェーン、ダンキンドーナツの人気が高まっている。ダンキンの株価は10月12日の時点で年初来8.13%の上昇を記録しているが、スタバは同じ期間に、わずか1.12%の伸びにとどまっている。両社の株価の値動きは、銘柄としてのス ...

  • なぜ中国は制裁中でも北朝鮮とつなぐ橋を架けるのか

    中村 正人 , Official Columnist

    9月末、中国吉林省に住む友人から中朝国境に新たに建設中の橋を撮った写真が届いた。以前書いた中朝国境の遊覧ボートの話に出てくる図們新橋である。前回とは異なる場所から撮られているため、橋の建設の進捗状況や現地の様子がよくわかる。まず気づくのは、図們江(朝鮮名:豆満江)の川幅が狭く、水量が少ないこと。今年 ...

  • 社名変更の「コーチ」を待ち構える厳しい現実

    Pamela N. Danziger , CONTRIBUTOR

    企業にとって、社名変更は一大事だ。重要なブランド知名度を失い顧客を困惑させ、自らに差し迫った危険を招く可能性がある。米フォーチュン誌に以前に掲載された記事は企業の社名変更について、次のように述べている。「そのブランドにとって善かれあしかれ、企業が戦略を展開する中で、社名が変更されることはある&hel ...

  • 中国人観光客狙うインドネシア 「経済特区」でリゾート地拡大

    Pamela Ambler , Forbes Staff

    中国人の海外旅行者数は2015年に1億2000万人を突破した。最近の傾向として言えるのは“医療ツアー”の増加だ。旅行サイト「シートリップ(Ctrip)」は昨年、50万人の中国人が医療関係のサービスを受けるために、海外に向かったとのデータを公開した。この数字は5年連続で伸びてい ...

  • 米政府職員の11%が「大麻を購入」 ワシントンDC調査で判明

    Debra Borchardt , CONTRIBUTOR

    米国の首都ワシントンDCエリアは大麻産業の巨大な市場とは言い難い。しかし、大麻の合法化の流れを考える上では非常に重要な地域だ。最新の調査によって、米国政府職員の多くも大麻を購入していることが明らかになった。大麻の消費動向を調べるリサーチ機関CRAC(Consumer Research Around ...

  • 4世代140年以上続く「非上場ファミリービジネス」成功の秘訣

    谷本 有香 , Forbes JAPAN 編集部

    名門ブランドには珍しい創業以来創業家による経営が続くオーデマ ピゲ。140年を超える伝統ブランドの成功の裏には「ファミリー」という考え方があった。機能性は勿論、斬新なデザインが特徴で、世界で初めてステンレス製の高級機械式時計を開発したことでも知られている世界三大時計ブランドの一つ、オーデマ ピゲ。1 ...

  • 香港からアジアを狙う物流スタートアップ 顧客にはイケアも

    Hannah Leung , FORBES STAFF

    香港のスタートアップ、「GoGoVan(高高客貨車)」は今年8月、同業の「58 Suyun(58速運)」との合併を発表した。両社の評価額は、合計で10億ドルを超える。このニュースが報じられた直後、同じく香港に本拠を置くオンデマンド配達企業の「Lalamove」が、シリーズCラウンドで1億ドルを調達し ...

  • 「450年先」を見据える英国ロイヤル・オペラの長期戦略

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「オペラは金持ちの道楽」と敬遠する人が多いのは、日本だけでなく欧州も同じ。では、ロンドンのロイヤル・オペラ・ハウスの客席が、毎晩賑わうのはなぜか。その背景には、世界を見据えた長期目線の戦略があった。午前10時半。ロイヤル・オペラ・ハウス(ROH)の舞台上では、黒ずくめのスタッフがせわしなく行き交い、 ...

  • 米旅行業界が実感する「トランプ・スランプ」の影響 先行きに不安

    Alexandra Talty , 寄稿者

    ディズニーランド、グランドキャニオン国立公園、ゴールデンゲートブリッジ、ヨセミテ国立公園──米国への観光旅行は長い間、世界中の数多くの人たちの「 バケットリスト」(死ぬまでにやっておきたいことリスト)に挙げられる項目の一つだった。だが、ドナルド・トランプ大統領の就任以来、連発される外国人の入国を制限 ...

  • 元ゴールドマン社員が立ち上げた、ベビーフード宅配「Yumi」の野望

    Clare O'Connor , Forbes Staff

    アンジェラ・サザーランドは初めて妊娠した時、生まれてくる子供の健康のことで頭がいっぱいになった。色んな情報を読みあさるうちに、生後1000日の食生活がその後の人生を決定づけることを知った。元ゴールドマン・サックスで投資会社に勤務歴もあるサザーランドは、分析的アプローチで対策に乗り出した。市場に出回る ...

  • 激戦の中国「高級Eコマース」市場 JDが富裕層向けサービス始動

    Russell Flannery , Forbes Staff

    中国の高級ブランドに特化したEコマースプラットフォーム「Secoo.com」を運営する、Secoo Holdingは9月にニューヨーク証券取引所で上場を果たしたが、株価は低迷が続いている。10月9日、同社の最大の競合であるJD.com(京東商城)が「トップライフ」と呼ばれる競合サービスの立ち上げを発 ...

  • 世界最先端の「電子国家」エストニア首都の意外な街並み

    横田 結 , Official Columnist

    北欧に位置する人口130万ほどの小国・エストニアへの注目度が近年、高まっている。EU(欧州連合)に加盟した2011年の日本人渡航者の数は8732人だったが2016年には9万9335人と、5年で10倍以上になった。石畳、細道、赤やオレンジの鮮やかな建物たち。あいまにみえる教会と塔──エストニアの首都タ ...

  • 音楽フェスの若者は「無料ギフト」を欲しがる、米調査で判明

    Hugh McIntyre , CONTRIBUTOR

    世界各地で音楽フェスティバルが活況を呈している。企業のマーケティング担当者らはミレニアル世代が多くつめかける会場で、いかにブランドの認知を促進させるかに知恵を絞っている。かつては音楽イベントに協賛するだけでブランドのPRにつながった時代もあったが、その手の方法はもはや古い。若い世代にアピールするため ...

  • 今そこにある「仮想通貨バブル」という危機

    Laura Shin , CONTRIBUTOR

    テクノロジーの進歩は、経済の血液たる「通貨」にまで及ぼうとしている。今後コインの種類こそ変わっても、仮想通貨がなくなることはないだろう。だが社会が新しい血に慣れる上で、副作用は避けられないのかもしれない。4月24日、マーティン・ケッペルマン(31)、ステファン・ジョージ(29)、マット・リストン(2 ...

  • 米国で人気のクラフトビール、経済効果も高まる

    Tara Nurin , CONTRIBUTOR

    米経済に対するクラフトビールの貢献度は、2014年からの2年間で20%以上高まったことが分かった。米国醸造家協会(Brewers Association、BA)が隔年で公表している調査報告書によると、小規模の独立系の醸造所は2016年、米経済におよそ678億ドルの経済効果をもたらした。この金額は、2 ...

  • 中国ネット市場を理解する「10の指標」 ユニコーンは63社

    Russell Flannery , Forbes Staff

    ボストンコンサルティンググループ(BCG)は9月28日、中国のインターネット市場に関するレポート「Decoding the Chinese Internet」を発表した。拡大を続ける中国のネット業界の背後には何があるのか。そして、どこへ向かおうとしているのか──。ここではそこで提示された、いくつかの ...

  • 企業と社会問題をつなぐ言葉は「もはやCSRではない」

    肥田 美佐子 , JOURNALIST

    行政、NPO、企業など、異なるセクターの団体が独自の強みを持ち寄り、社会問題の解決を目指すアプローチを「コレクティブ・インパクト」と呼ぶ。この「新しい社会の変え方」について、提唱者のマーク・R・クラマーに聞いた。──日本の企業には、社会問題の解決と収益を同時に目指すCSV(共通価値の創造)文化が根づ ...

  • 米運輸省が自動運転「ウェイモ」を賞賛 商用化へ前進

    Alan Ohnsman , FORBES STAFF

    アルファベットの自動運転部門「ウェイモ(Waymo)」は、かつてないボリュームのレポートを公開し、同社のプロジェクトの詳細を明かした。グーグル内部で密かに進むムーンショットプロジェクトとして始動したウェイモが、ようやくその全貌を明かそうとしている。10月12日、ウェイモは43ページにわたるレポート「 ...