• 最高の写真だけを共有するアプリ「Photo Butler」が米国で人気拡大中

    Amit Chowdhry , CONTRIBUTOR

    全世界の20億人以上がスマートフォンを使用し、常に写真を撮っている現代社会。中でも結婚式、誕生日パーティ、卒業式、スポーツ観戦、コンサートといった場では膨大な枚数が撮影される。そしてそれらのイベントの後、撮影者の手を煩わせる問題の一つが写真の整理や共有だ。今年3月、この問題を解決する無料のiOSアプ ...

  • 人口が増え続ける「小さな町」の熱い仕掛け

    竹部 美樹 , Official Columnist

    10月16日、こんな記事が日経新聞で紹介されました。“福井県鯖江市は16日、不動産情報サイトを運営するLIFULL(ライフル)などと空き家活用に関する連携協定を結んだ。同市が進めるサテライトオフィス誘致のほか、民泊施設の開発などで協力する。雇用の創出や観光活性化につなげたい考えだ。協定に ...

  • アディダスが「重要市場」で好調、不振のアンダーアーマーと明暗

    Darren Heitner , CONTRIBUTOR

    スポーツ用品の米アンダーアーマーが10月31日に発表した今年第3四半期の決算結果が期待外れだったことを受け、アナリストの中には同社が「道を見失った」と指摘する者もいる。その中で懸念されるのは、業績が低迷する同社の状況が、スポーツ用品カテゴリー全体に広がる可能性があるのかどうかということだ。その可能性 ...

  • 英国の若者50万人が使う節約アプリ「Monzo」が支持される理由

    Parmy Olson , FORBES STAFF

    この数十年間の急激な物価上昇に、賃金の上げ幅が追いついていない。ミレニアル世代にとっては、お金を稼ぐのも貯めるのも困難な時代だ。こうした中、イギリスでは25-35歳の若者世代を中心に「Monzo」というアプリが絶大な支持を集めている。このアプリは支出をトラッキングしてくれるだけでなく、節約の支援まで ...

  • ボルドーのビジネスモデル: ワインの「先物取引」とは

    島 悠里 , Official Columnist

    前回に続き、ボルドーワインについて。今回は、その特殊なビジネスモデルについてお話したい。ボルドーワインは、独自の流通システムにより販売される。そのなかでもユニークな制度が、「プリムール」。これは、いわゆる「先物取引」で、ワインが醸造所での熟成を経て市場に出る前、すなわちワインがまだ完成していない段階 ...

  • ネットフリックスがグッズ販売に進出 他社が学べる3つの事業戦略

    Blake Morgan , Contributor

    素晴らしいコンテンツから始まったディズニーは、そのアニメーション自体がブランドとなり、膨大なファン層を生み出すまでには長くかからなかった。同様に多くのオリジナル番組により熱狂的なファンを集める米動画配信大手のネットフリックス、ファンの好みを反映したグッズを売り出すのも自然な流れだ。ブルームバーグによ ...

  • テイラー・スウィフト、新作の「ストリーミング解禁」は1週間後に

    Hugh McIntyre , CONTRIBUTOR

    テイラー・スウィフトの新アルバム「レピュテーション」が11月10日に発売される。ただし、スポティファイ等のストリーミングサービスで彼女の新アルバムを楽しみたい人は、1週間の我慢が必要になりそうだ。ビルボードの報道によると「レピュテーション」のストリーミングでの公開は、アルバムの発売から1週間が経過し ...

  • 好調な米株式市場、トランプの手柄ではない7つの理由

    Chuck Jones , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領は自らの就任以来の主な業績の一つとして、米国の株式市場が好調であることを繰り返し強調している。トランプが大統領に選出されて以降、ダウ工業株30種平均は19%、S&P500種株価指数は16%、ナスダック総合株価指数は26%、ラッセル2000指数は9%上昇した。だが、これらの指 ...

  • インスタ映え確実の「新しいティファニー」のカフェ、NY本店に誕生

    Emma Sandler , FORBES STAFF

    映画「ティファニーで朝食を」でオードリー・ヘップバーンが演じたホリー・ゴライトリーが2017年に実在していたら、間違いなくこのカフェの写真をインスタグラムに投稿したいと考えるだろう。ニューヨークの中心部、5番街にある米宝飾品大手ティファニーの本店内に11月10日、「ザ・ブルー・ボックス・カフェ(Th ...

  • 米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50%の合計以上に

    Noah Kirsch , CONTRIBUTOR

    米国では一部の大金持ちへの“富の集中”が加速している。ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies(IPS)」が先日発表したレポートで、米国人の経済格差の実態が明るみにでた。同シンクタンクはフォーブスが毎年発表する富豪リス ...

  • 急成長の買い物代行「インスタカート」 企業価値は34億ドル突破

    Biz Carson , Forbes Staff

    米国の生鮮食料品の分野はEコマースへの依存度を高めている。そんな中注目を集めるのが、創業5年のスタートアップ企業「インスタカート(Instacart)」だ。同社はユーザーのスーパーマーケットでの買い物を「パーソナルショッパー」と呼ばれる個人が代行し、自宅に送り届けるサービスを展開する。アマゾンが今年 ...

  • 中国の自動車市場を開かせるカギは「米市場の閉鎖」か?

    Michael J. Dunne , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪に同行している通商使節団は、中国の巨大な、そして固く保護された自動車市場へのより幅広いアクセスを確保するため、懸命に取り組んでいる。2016年に中国国内で販売された自動車およそ2800万台のうち、輸入車はわずか4%を占めたにすぎない。使節団は中国側に対し、市場を ...

  • インスタで見かけた服を「即買い」できるアプリが買い物を変える?

    Natalie Robehmed , FORBES STAFF

    インスタグラムで見かけた気になる洋服が、すぐにEコマースで購入できればいいのにと思ったことはないだろうか。ニューヨーク本拠のスタートアップ「Craze」は、そんな思いを実現するアプリ「ScreenShop(スクリーンショップ)」を発表した。ScreenShopはその名の通り、スマホでキャプチャーした ...

  • 世界の合法大麻市場、2021年には3.5兆円規模に成長の見通し

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    世界の合法大麻市場は、2021年には314億ドル(約3兆5700億円)規模にまで成長する見通しだ。現在の市場規模はおよそ77億ドルと推定されているが、合法化する国が増えると見られる中で、今後60%の年平均成長率(CAGR)が予想されている。大麻専門の市場調査会社、米ブライトフィールド・グループの報告 ...

  • トランプが歴訪のアジア各国、「重要度」低下したのは日本だけ

    Ken Roberts , Contributor

    ドナルド・トランプ米大統領が10日間をかけて歴訪中のアジア各国の中で、米国の貿易相手国としての重要性が大幅に低下しているのは日本だけだ。日本は20年ほど前、米国にとってはカナダに次いで最も重要な貿易相手国だった。米国の貿易取引に占める割合は、12.87%となっていた。世界は当時、その約50年前に米国 ...

  • 米国人が最も恐れるのは「サイバー犯罪」、7割近くに不安感

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米国では今年、史上最悪の犠牲を出す銃乱射事件が発生した。だが、最も多くの人たちにとっての最大の懸念は、従来型の犯罪ではなくインターネットを通じた犯罪の被害に遭うことだ。米調査会社ギャラップが米国の成人を対象に実施、1028人から回答を得た調査によれば、ハッキングの被害に遭い、「個人情報やクレジットカ ...

  • スナップチャット、成長に陰り 455億円の赤字で株価大幅下落

    Kate Vinton , FORBES STAFF

    スナップチャットを運営するスナップが11月7日、第3四半期決算を報告した。今年3月にIPOを果たしたスナップの株価は下落し、共同創業者らの資産額は合計で少なくとも10億ドル以上急落している。スナップの株価は7日の午後5時30分時点で16%の下落で、共同創業者のエヴァン・シュピーゲルとボビー・マーフィ ...

  • 日本のシェアサイクルはツーリスト向けに徹するべき?

    中村 正人 , Official Columnist

    今夏、中国のシェアサイクル大手のMobike(摩拝単車)やofoが日本に進出するニュースが話題になった。中国語で「共享単車」と呼ばれる有料レンタル自転車は、都市部を中心に驚くほどのスピードで普及した。日本では到底考えられない「どこでも乗れて、どこでも乗り捨てできる」サービスが特徴で、去年の秋頃から一 ...

  • 米主要企業が「アメリカ・ファースト」を警戒する理由

    Ken Silverstein , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」は、同国を孤立主義に向かわせる可能性がある。そして、それは米国経済に幅広く、予期しない結果をもたらすことになるかもしれない。米経済界は、そのことをよく理解している。そう理解しているからこそ、多くの米企業は(トランプが初めて出席した北大西洋条約機 ...

  • ホンダのオープンイノベーションを舵とる、シリコンバレーの水先案内人

    土橋 克寿 , CONTRIBUTOR

    ベンチャー企業との協業を掲げ、2000年からシリコンバレーで活動を始めたホンダ。舵取り役の杉本直樹は「オープンイノベーションは、ホンダの原点への立ち返り」と語る。米シリコンバレーを拠点とする「ホンダイノベーションズ」。2017年4月に米国法人として独立したこの組織は、それ以前からホンダ・シリコンバレ ...