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Niall McCarthy

Data journalist covering technological, societal and media topics

Data journalist covering technological, societal and media topics

  • 高齢者の就業率、最も高いのはインドネシア 日本は42%で2位

    退職を先延ばしにする高齢者は、どの国でも増加しているようだ。ただし、経済協力開発機構(OECD)が先ごろ発表した報告書によると、2016年の65歳人口の就業率には、国によって大きな差が見られる。65歳を過ぎても働き続ける人が最も多いのは、アジア地域だ。65~69歳の就業率は、最も高いインドネシアで5 ...

  • 対北朝鮮制裁、日本含め世界49か国が違反

    国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議に違反していた国が、世界の49か国に上ることが分かった。米シンクタンク科学国際安全保障研究所(ISIS)が国連の専門家パネルがまとめたデータを分析、12月5日に発表した報告書で明らかになった。報告書によると、2014年3月から2017年9月までの間に制裁決議 ...

  • 自動化で雇用を失う人、2030年までに日米で1億超える可能性

    人工知能(AI)とロボットの関連技術は近年、大きく進歩している。そのもたらす容赦ない変化は2030年までに、米国のおよそ7300万人の雇用を奪う可能性がある。米マッキンゼーの調査部門、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートが先ごろ発表した報告書によると、政府や財界のリーダーらが雇用の創出に向け ...

  • サッカー界のあり得ない賃金格差 ネイマール年俸は女子選手1700人分

    男子代表チームより多額の収益を上げている米国の女子サッカー代表チームの選手らが得る報酬は、男子のおよそ4分の1だ。ホープ・ソロをはじめとする五輪で金メダルを獲得した女子選手たちが2016年4月、男女の賃金格差の是正を求めて米サッカー協会を雇用機会均等委員会に訴えたのは、そのためだ。だが、問題の解決は ...

  • 「タトゥーを消したい人」が多い国ランキング、日本は2位

    米国のミレニアル世代は、半数近くが体のどこかにタトゥーを入れている。そして、人数が増えれば当然とも言える結果だが、施したタトゥーについて悔やむ人が増えている。国際美容外科学会(ISAPS)がタトゥーの除去手術について実施した調査によると、2016年に行われた手術の件数が最も多かったのは、合計2万28 ...

  • テロ攻撃による世界の経済損失、昨年は前年比7%減の9.3兆円

    テロ事件は毎年、世界経済に多大な影響を及ぼしている。国際的シンクタンクの経済平和研究所(IEP)が発表した「世界テロリズム指数(Global Terrorism Index)」によると、テロ事件による経済的影響は2016年、2年連続で前年より縮小した。だが、損失額は前年比7%減を記録してもなお、約8 ...

  • 米国人学生に人気の留学先、日本は10位

    外国で学ぶことには、さまざまな利点がある。自国で大学に通うのとは異なった学び方ができること、世界を見られること、外国語のスキルを向上できることや、外国人の生涯の友を得られるかもしれないことなどだ。一定の期間にわたり留学先で暮らすことの最も重要な点の一つは、人材としての魅力が増すということだ。潜在的な ...

  • 卒業生の「雇用可能性」が最も高い世界の大学、東大が9位

    高等教育と企業側から見た学生の「雇用可能性」の関連性は近年、一層深まっている。そのため各国の大学の多くが、学生たちが社会に出て成功を収めるために必要なあらゆるものを提供しようと、それぞれの戦略を展開している。ただし、英タイムズ・ハイヤーエデュケーション(Times Higher Education、 ...

  • 米国の新設住宅、今年の許可件数はテキサス州が最多の見込み

    米国では今年、新規の住宅建設の許可が南部に集中している。建設許可の取得件数はテキサス州の州都オースティンと主要都市のダラス、ヒューストンだけで約13万に上る見通しだ。この件数は、全米で取得される見込みの建設許可の10%以上に相当する。不動産情報サイト、トゥルーリア(Trulia)の調査結果によると、 ...

  • 医師不足を懸念のOECD諸国、医学部卒業生は日本含め増加傾向

    先進国の大半では、医学部を卒業する学生の数が増加を続けている。これは主に、現在と将来に予想される医師不足に対する懸念と、外国で教育を受けた医師よりも国内で資格を取得した医師を増やしたい各国の意向を反映したものだ。経済協力開発機構(OECD)の最新の報告書「図表で見る医療(Health at a Gl ...

  • 女性にとって最悪・最高の5か国 下位には「名誉殺人」多発の国も

    サウジアラビアは今年9月、女性による自動車の運転を2018年6月中に解禁すると発表した。長年にわたって女性に車の運転を認めてこなかった同国は、「女性に対する抑圧の象徴」とみなされ、自国の国際的な評価に自ら計り知れないほどのダメージを与えてきた。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が自国を再び、より穏健な ...

  • 米国人が最も恐れるのは「サイバー犯罪」、7割近くに不安感

    米国では今年、史上最悪の犠牲を出す銃乱射事件が発生した。だが、最も多くの人たちにとっての最大の懸念は、従来型の犯罪ではなくインターネットを通じた犯罪の被害に遭うことだ。米調査会社ギャラップが米国の成人を対象に実施、1028人から回答を得た調査によれば、ハッキングの被害に遭い、「個人情報やクレジットカ ...

  • 新興企業は7割が倒産、最大の理由は「ニーズがなかった」

    中には巨額の利益を上げるようになる会社もある──。2005年、当時は「thefacebook.com(ザフェイスブック・ドットコム)」と呼ばれていたウェブサイトに1480万ドル(約16億円)を投資したベンチャーキャピタルの米アクセル・パートナーズは、最初の出資額の378倍に当たる約56億ドルの利益を ...

  • 異常気象による世界の経済損失、昨年は14兆円

    気候変動は労働生産性の低下、感染症の拡大、熱波や公害の発生といった世界のさまざまな問題に甚大な悪影響をもたらしている。さらに、異常気象が原因の気象災害は年々増加を続けており、2007年から昨年までの間には、毎年平均306件発生している。英医学誌「ランセット」が世界保健機関(WHO)や各国の大学などと ...

  • 交通システムの持続可能性、香港が最高評価

    世界で最も持続可能性と移動可能性が高い公共交通機関を整備しているのは、香港であることが分かった。1日当たりおよそ1260万人が利用する香港の交通網は、革新性と接続性の高さでその他の都市をリードしている。香港は人口密度が世界的にも高い一方で、最も洗練され、かつ効率的な公共交通システムを整えていることで ...

  • 各国で相次ぐIS元戦闘員の帰国、「脅威」は高まるのか

    過激派組織「イスラム国」(IS)はここ数か月の間に、支配地域の多くを失っている。「首都」としてきたシリア北部ラッカと、イラク最大の拠点だった同国北部モスルでの敗退により、ISにとっての状況は一層悪化している。外国人戦闘員としてISに加わり、その後に帰国した元戦闘員たちがそれぞれの国にどれだけの脅威を ...

  • 「独裁的」でも強いリーダー望む人、日本は先進国で唯一3割超

    世界の多くの国では一般的に、強い指導者一人による統治は支持を得ていない。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが38か国を対象に実施、10月16日に発表した調査結果では、議会や裁判所が意思決定に介入することなく、強力な指導者が自ら意思決定を行うことができる体制には反対する国が大半だった。そうした傾向が ...

  • 米国人が今「最も恐れる」10の事柄 上位はトランプ政策を反映

    カリフォルニア州のチャップマン大学は(もともとは悪霊を追い払う祭りだった)ハロウィーンを前に、今年の「米国人が今最も恐れていること」ランキングを発表した。調査の結果、最も多くの人が何より懸念しているのは、自国政府に関する問題であることが分かった。調査では米国の成人を対象に、自然災害から犯罪、個人的な ...

  • 米国の肥満率が過去最悪を更新、「標準」が少数派に

    米疾病対策センター(CDC)がこのほど発表した新たな調査結果から、困った事実がまた明らかになった。米国では成人のほぼ10人に4人が、肥満度を示す体格指数(BMI)で「肥満」に分類されることが分かった。成人の肥満率は世紀の変わり目から上昇を続けている。1999~2000年には30.5%だった割合は、2 ...

  • 旅行中の外国人が「最もお金を使う都市」はドバイ、2位と1兆円超の差

    クレジットカード大手の米マスターカードが発表する「世界渡航先ランキング」の最新版によれば、2016年に最も多くの外国人旅行者が訪れた都市はタイの首都バンコクだった。一年間におよそ1941万人が同地を訪れ、滞在した。だが、旅行者が滞在中に使った金額で見てみると、1位はアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ ...