テックジャーナリスト

藤平大輔(Photo by Junji Hirose)

ソフトバンク株式会社が10月に発表した新サービス「SoftBank Ads Platform」。企業が自ら収集・分析したデータに基づいて最適な広告配信が行えるという本サービスについて、同社デジタルマーケティング事業の責任者である藤平大輔氏に話を聞いた。

「通信キャリアであるソフトバンクならではのデータを用いた、精度の高いデジタルマーケティングサービスを気軽にご利用いただけます」

ソフトバンクは10月中旬、企業が自ら収集・分析したデータに基づいて効果的なマーケティングが行えるプラットフォーム「SoftBankAds Platform」の提供を開始した。多くの企業が抱える“マーケティングにおける課題“の解決策として、デジタルシフトを掲げるソフトバンク―。その背景について、同事業責任者の藤平大輔は次のように話す。

「スマートフォンの普及によって、日本のマーケティング環境は劇的に変わりました。各々の媒体接触ターゲットを総合的に補完しつつ、情報を適切に伝えていく必要性が高まっています。情報内容が適切ではなかったり、情報量が多すぎたりすると、お客様にとってはノイズになってしまうからです。そこで重要なのが、“マーケティングを数字で把握する”という観点です」

デジタルマーケティングは「マーケティングのデジタル化」であり、デジタル化は「数字化」と言い換えられる。多くの日本企業は、POSデータ、会員データ、ウェブログ、アクセス履歴など、さまざまなデータを持っているものの、それらを生かしきれていないのが現状だ。各データがつながっていないため、具体的なアクションを取れないでいる。

例えばネット広告を打つ場合、POSデータだけではネット広告施策に活用できない。しかし、POSデータとクッキー(ウェブブラウザ内に蓄積される来歴情報)がつながれば、ウェブサイトを訪れているユーザーのPOSデータを把握できる。また、売上や来店数などの各データを体系化させることで、各指標の相関関係や、その実績の裏に隠れている要因分析にも使える。

データに基づいた分析が行えれば、そこから逆算して、今度は“マーケティングの予測”が行える。競合他社の“単なる販促活動”とは、一線を画すものだ。

「PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを回す際に、ビッグデータが本当の意味で役立ってきます。ただ、各データの紐付けを各社が自前で担うのは得策ではありません。そこで、我々のコンサルタント部隊がコーディネイトを担います。企業の持つさまざまなデータをつなげ、そこからデジタルによるマーケティングができるようにお手伝いしていきます」

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新プラットフォームにおけるマーケティング施策としては、Wi-Fiへの接続状況などから利用者の位置情報を特定する「ジオターゲティング」、顧客の購買行動を可視化・一元管理する自動化ツール「マーケティングオートメーション」、圧倒的集客力を持つヤフーと連携したO2Oサービス「ウルトラ集客」など、幅広いサービスが用意されている。これらを各企業がプラットフォーム上で活用することで、最適な広告配信を実現する。

「『費用を投じて構築したDMP(データマネジメントプラットフォーム)にデータを貯めたまではいいが何に使えばいいのだろう』と悩まれている方も多いと思います。そこで我々は今回、『こういうマーケティング施策を実施しましょう』というアクションをお手伝いした上で、結果が出るところまで責任を持つオールインワンプラットフォームに仕上げました。さらに、新プラットフォームの大きな特長として、ソフトバンクならではのデータやノウハウを活用できるという利点もあります」

編集=高城昭夫

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