• 中国がネット規制をさらに強化 「言論統制」は海外企業にも影響か

    Ralph Jennings , CONTRIBUTOR

    中国では政府が「有害」とみなすウェブサイトをブロックしていることは広く知られているが、当局のネット規制はさらに強化される見通しだ。米国の調査会社IDCは、今年から来年にかけて、中国のネットの監視レベルは60%強化され、海外サイトだけでなく現地のサイトも規制対象になると予測している。中国では経済成長が ...

  • 米スターバックスがフードを強化へ、4年で2倍の収益を目指す

    Ronald Holden , CONTRIBUTOR

    スターバックスは3月22日の年次株主総会で、4月から新メニューを試験的に導入することを発表した。ランチメニューとして地中海風のサラダやサンドイッチを提供する予定だ。これらの新メニューは、チポトレやダンキンドーナツのようなチェーン店が独占している「ファストカジュアル」(ファミリーレストランとファストフ ...

  • 「あれ、NHKいなくていいのかも?」 一億総カメラマン時代の番組作り

    小国 士朗 , CONTRIBUTOR

    のっけから他局の話で恐縮ですが…逃げ恥の「恋ダンス」、めちゃめちゃ流行りましたよね。みんなが自由に歌って、踊って、YouTubeにアップして。羨ましすぎるほどの社会現象になっていました。恋ダンスのような、いわゆる“ユーザー参加型”のコンテンツは、ここ数年加速度的 ...

  • スポティファイ、動画リコメンド企業「MightyTV」を買収

    Hugh McIntyre , CONTRIBUTOR

    スポティファイがまたもや新たなスタートアップ企業を買収した。3月22日、スポティファイはニューヨーク本拠のテレビや映画のリコメンドを行う企業、MightyTVを買収したと発表した。MightyTVはティンダーのような仕組みで利用者が新たな番組や映画に出会うことを支援する。CrunchBaseの情報に ...

  • 「オフの顔」こそコンテンツ! SNSが変える、女子の意識

    「女子学」研究家 山田茜 , CONTRIBUTOR

    昨年から日本でもジワジワと浸透してきているメイクのトレンドのひとつ、コントゥアリング。コントゥアリングとは、顔に白っぽい明るい色をのせる“ハイライト”と、顔に自分の肌よりも濃い色をのせる“シェーディング”という2つの手法を駆使して顔に陰影をつくり、彫り ...

  • アマゾンの事業拡大戦略、国内外で加速 中東では「スーク」買収で合意

    Emma Woollacott , CONTRIBUTOR

    新興市場での事業拡大を狙うアマゾンは3月28日、中東最大のインタ-ネット販売会社「スーク・ドットコム(Souq.com)」を買収することで合意したと発表した。これにより、同地域への進出を果たすことになる。買収額は6億5000万~7億ドル(約722億~778億円)とされる。「中東のアマゾン」を自認して ...

  • 人口4億人の「中国ミレニアル世代」が変える世界の消費市場

    Helen H. Wang , CONTRIBUTOR

    3月上旬、ニューヨークで開催された「ミレニアル2020サミット」には4000名以上の人々が来場し、ミレニアル世代が世界の小売業に与えるインパクトについて話し合った。なかでも中国のミレニアル世代の人口は4億人以上に達し、決して無視できない勢力となった。中国のこの世代はネットの利用率が非常に高く、一人っ ...

  • トランプ側近の娘婿、J・クシュナー 実家の資産は1990億円

    Chloe Sorvino , Forbes Staff

    不動産事業を手掛ける裕福な一家の長男として育ったジャレッド・クシュナーは、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿として、その名をますます広く知らしめている。トランプの長女である妻のイヴァンカとともに、大統領執務室があるホワイトハウス西棟にオフィスを構える存在となった。フォーブスの調査によると、ジャレッド・ ...

  • 「原産国表示」への信頼度ランキング、日本は8位 米仏と同順位

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    世界各国の消費者に最も信頼されている「原産国」は、ドイツであることが分かった。統計サイト、スタティスタの委託を受けてダリア・リサーチが実施した調査の結果、フォルクスワーゲンの排出ガス不正が大きな問題になったにもかかわらず、ドイツに対する高い評価は揺らいでいないことが確認された。調査結果をまとめ、作成 ...

  • 世界的企業は今、なぜ「デザインx経営」なのか?

    佐宗 邦威 , CONTRIBUTOR

    『21世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由』の著者・佐宗邦威が、これからの経営に必要な新たな動きを3社への取材を通して読み解く。「デザイン×経営」という新しいフェーズへの地殻変動が起きています。この変化は「デジタル・エコノミー」に対応するため、大企業が組織のカタチや働き方を根本的につ ...

  • アドビが見せた「お買いものエクスペリエンス」の未来

    武井 涼子 , CONTRIBUTOR

    アドビといえばPDFのイメージが強く、もう少し詳しく知っていても、IllustratorやPhotoshopといったクリエイターのためのソフト提供ブランドだと思っている人が多いのではないだろうか? しかし、それは今やアドビという企業の一部の側面に過ぎない。実は、アドビはデジタル・マーケティング全般─ ...

  • ドレイクの新作が1週間で「6億再生」 米ビルボード首位に 

    Hugh McIntyre , CONTRIBUTOR

    2016年にスポティファイから「最もストリーミング再生されたアーティスト」に選ばれたドレイクが、またもや前代未聞の記録を打ち立てた。22曲を収録した彼のプレイリスト「More Life」が米国で、公開1週間で3億8400万回再生されたのだ。More Lifeの米国での初週のストリーミング再生記録はこ ...

  • KDDIによる「スタートアップとの共創」継続の理由

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    ベンチャー育成・支援プログラム「KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)」、グローバル・ブレインと共同で設立したCVCファンド「KDDI Open Innovation Fund」(1号・2号の運用総額100億円)、レイターステージにおける資本業務提携など、多様な打ち手を通じてスタートアップ ...

  • 逼迫する英語需要に応えるビジネス英語学習のスペシャリスト

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    今や「話せない」では済まされない英語。「では、語学学校に通えばいいのか」の疑問に応えるのが、「本当に使えるビジネス英語」に特化したブライチャーだ。フィリピン・セブ島での合宿と、新設する東京校を併用。米アップル社で管理職を務めた経験から、CEO自らが編み出した独自のカリキュ ...

  • オフィスに「オープンプラン」が最適な13の理由 

    Simon Constable , CONTRIBUTOR

    パーティションによる区切りなどがない「オープンプラン」のオフィスは、あまりにも多くの人たちから不評を買っている。可動式のパーティションで仕切られた部屋が並ぶ職場や、ハチの巣の個室が密集するような「キューブファーム」よりずっと良いはずなのに、残念だ。そこで、なぜ筆者が「壁のない」オフィススペースを強く ...

  • エアビーアンドビー 宿泊者用「タイニーハウス」建設を計画か

    Brian Solomon , Forbes Staff

    ニュースメディアThe Informationによると、エアビーアンドビーは一般住宅の裏庭に設置する「宿泊者専用の小屋」の生産の実験を進めているという。この試みが実現すれば、エアビーアンドビーは供給可能物件を大幅に増やす事になり、家のオーナーたちに新たな収益機会をもたらす。今回の記事はエアビーアンド ...

  • 森友問題、証人喚問で露呈した「国の落ち度」

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、3月23日に行われた証人喚問で籠池泰典理事長は「土地取引に神風が吹いた」と証言した。政治的な関与があったかを問われると「あったのだろうというふうに認識している」と答えた。ゴミ撤去費8億1900万円を引いて1億3400万円となった売却額について「想定外の ...

  • 商品・店舗・サービスに変化 米スーパー業界の4大トレンド

    Laura Heller , CONTRIBUTOR

    食料雑貨店の業界で、その根本が揺らぐような変化が起きている。それにより、顧客の買い物体験はより良いものになると見られている。しかしそれは、小売各社にとってはあまり魅力的な変化とは言えず、中にはこの変化を乗り切ることができない企業もあるだろう。その一連の変化とは、以下のとおりだ。顧客がより健康志向によ ...

  • クラウド・コンピューティングの世界で注目すべき「5つのトレンド」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    2017年は“クラウドの力”に注目が集まる一年になりそうだ。16年は企業とそのCIO(最高情報責任者)が、クラウドに移行すべきかを検討した年だった。17年は「クラウドサービスをいかに活用するか」が焦点になる。IBMが最近実施した、18業界の経営層1,000人以上を対象にした調 ...

  • 自動車テクノロジーの最先端を疾走する、ベルリンの起業家が描く未来

    Yuji Ueda , CONTRIBUTOR

    自動車大手3社が買収のデジタル地図「HERE」もベルリンから生まれた──。21世紀初頭からモビリティの未来を見つめ続けてきた男が歩いた道を辿る。ドイツのモビリティ分野のイノベーションはこの人を抜きにして語れない。“ベルリンのスタートアップ界のリチャード・ブランソン”と呼ばれる ...